住宅金融公庫は、廃止や縮小された住宅宅地債券に代わって長期・固定金利の住宅ローンを提供し続けるため、民間金融機関等による長期・固定金利の住宅ローンの買取りなどを行うといった証券化支援事業を2003年から実施しています。この事業には最長の償還期間が35年であることからフラット35という愛称がつけられています。これを元にした民間の住宅ローン商品が各金融機関から発売されています。これは、アメリカの住宅金融支援の枠組を模したものです。住宅ローンを引き受けた金融機関が、政府系金融機関に一部を引き受けさせて、これらの政府系金融機関もしくは自分自身で社債や不動産担保証券を発行し、流動化を計るというものなのです。
